長岡市議会 2019-12-13 令和 元年１２月産業市民委員会−12月13日-01号
◎小林 環境業務課長 長岡市は、10年前の平成21年３月に新潟県レジ袋削減県民運動への参加を表明しまして、市民や事業者にレジ袋の削減を呼びかけております。この運動というのは、マイバッグを持参して、不要なレジ袋を断ること、事業者が工夫をしながらレジ袋の配布や使用量を減らす取り組みになっております。
◎小林 環境業務課長 長岡市は、10年前の平成21年３月に新潟県レジ袋削減県民運動への参加を表明しまして、市民や事業者にレジ袋の削減を呼びかけております。この運動というのは、マイバッグを持参して、不要なレジ袋を断ること、事業者が工夫をしながらレジ袋の配布や使用量を減らす取り組みになっております。
このような社会情勢の中、市では単に国の検討結果を待つだけでなく、レジ袋削減への取り組みを積極的に進める必要があると考えており、現在県が行っている新潟県レジ袋削減県民運動を初め、新潟市、長岡市など他市の事例も参考にしながら、より多くの市民の皆様にレジ袋削減の趣旨を理解いただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
の徹底などを、計画を推進する上で大事なことであるというふうに考えているところでございます この資源化率の達成につきましては、市民の皆様からですね、さらに、１日、１０グラム程度のごみを資源化に回していただくということで、おおむね達成できるものというふうに考えております それから、排出抑制についての取り組みといたしましては、これは１つの事例ですけれども、本市も、平成２１年３月３０日に、新潟県レジ袋削減県民運動
新潟県においては、レジ袋削減県民運動を実施しており、マイバッグの持参やレジ袋の無料配布の取りやめなどを行い、レジ袋の削減に取り組んでいます。当市においても市民への啓発を市広報やホームページで行い、ごみ、レジ袋の削減を進めております。
レジ袋削減につきましては、県では昨年３月、レジ袋削減県民運動を宣言しました。当市においても同様の宣言をし、市報おぢやなどで周知を進めてまいりました。これに呼応し、市内のスーパーマーケットなどではマイバッグを持参した消費者に対し少額の割り引きを行うなど、レジ袋の削減に取り組んでいます。お話によりますと、マイバッグの利用者は次第に多くなってきていると伺っています。
◎環境生活課長（引場弘行） 今の御質疑の数字でございますが、新潟県のレジ袋削減県民運動への妙高市の参加者数でございます。 ○議長（佐藤栄一） 豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二） これは、参加者というのは、これどこから抽出して出る数字なんですか。 ○議長（佐藤栄一） 環境生活課長。
最後でありますが、全市民などが参加してのエコ運動を推進についてでありますが、さきに市報でもお知らせいたしましたとおり、県において今年の３月にレジ袋削減県民運動を宣言し、県下一斉にスタートしたところであります。
次に、マイバッグ持参率の向上対策でございますけれども、今年度に入りましてから県から新潟県レジ袋削減県民運動のモデル市として、燕市のほか３市に協力依頼がございまして、現在県と協議中でございます。
◎金山 環境部長 今委員御質問のとおり、新潟県は資源の枯渇とか、あるいは地球温暖化というさまざまな環境問題に直面している現状を踏まえまして、レジ袋削減県民運動というものを県内の事業者、消費者団体、市町村に呼びかけております。そんな中で、いろんな会議があったんですが、レジ袋の有料化につきましては、事業者にいろいろな考えがございまして、有料化一本ということには今回ならなかったようでございます。
資源ごみのさらなる減量につきましては、ごみ減量市民運動など、さきにお答えした対応のほか、県が新たに推進する新潟県レジ袋削減県民運動など、市民、事業所、行政が一体となった活動に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。 ◆４３番（近藤彰治議員） それでは、順次再度質問させていただきます。
号 公の施設の指定管理者の指定について（高浜コミ ュニティセンター） １ 報告事項 （１）柏崎市地域防災計画（震災対策編）の修正について （２）柏崎刈羽原子力発電所に関する市民説明会の結果概要について （３）平成２１年度新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につい て （４）レジ袋削減県民運動
ごみ袋の有料化やレジ袋の有料化等は環境に優しい生活につながる取り組みとして大きな意味があると、要は施政方針でも申し上げましたとおり、いわゆる環境破壊につながるものはまず我々もその削減に努めていくということが一番求められているわけでありますので、町民皆さんからもその辺を十分ひとつご理解いただけるように我々も努めながら、この対応にしていかなければならないというふうに思っておりますし、現在、新潟県レジ袋削減県民運動
新潟県レジ袋削減県民運動推進協議会では、地球温暖化対策としてレジ袋の削減、有料化を全県挙げて取り組むとのことであります。３月下旬には県知事による県民運動宣言が行われる予定となっております。本県でも始まることになったレジ袋の有料化は、６月にもスタートする見込みとなっております。県内では１年間に６億から８億枚、１人当たり250枚から300枚のレジ袋が使われているそうであります。